2020.04.18

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登記とは?その費用は?

登記とは?その費用は?

家の購入を検討している方であれば、登記という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

そもそも登記ってなに?いくらぐらいかかるの?ということについてご紹介したいと思います。

 

目次

なぜ「登記」をするの?

一言で「登記」とは?実際はどんな種類があるの?

それぞれについて

■登記にかかる費用はいくら?

まとめ

 

 

 

 

なぜ「登記」をするの?

 不動産の「登記」とは、購入した土地や建物などの不動産が誰の所有物なのかをはっきりさせるため

 行う手続きと言えるでしょう。

 まず、このことを頭に入れましょう。

 

 

 

一言で「登記」(実際はどんな種類があるの?)

   主に

     イ)表題登記

     ロ)所有権保存登記

     ハ)所有権移転登記

     ニ)抵当権の設定登記

              の4つです。

 

 

それぞれについて

  イ)表題登記

    新築された建物(一戸建て・マンションとも)においてまず行われることで、建物の所在地や地番、

     地目、構造、床面積などの物理的状況を登録されます。

 

  ロ)所有権保存登記

    新築された建物の「所有者が誰なのか」を明確にすること。

  ※上記:イ)・ロ)はあくまでも新築の建物に関する手続きとなります。

 

  ハ)所有権移転登記

    土地や建物の所有が前所有者から新所有者へ移ったことを明確にすること。

    手続きは共同で行わなければなりません。

    つまり、第三者に対して法的に主張するため且つ住まいに対する権利を守るため重要な手続き

    なのです。

 

  ニ)抵当権の設定登記

    抵当権とは、住宅ローンなどを借りる際に土地や建物を担保にしますが、その住宅ローンの返済ができ

    なくなった場合に担保となっている土地や建物を抵当権者が換金してお金を回収する権利のことです。

 

 

 

費用はいくら?

 不動産登記は司法書士に依頼するわけですが当然ながら費用がかかります。

 (それぞれの登記で定められる登録免許税額)+(司法書士に支払う報酬)=費用(合計)

  〇「登録免許税額」とは、課税標準(固定資産税評価額)×税率となります。

  〇「税率」は、「所有権保存登記」(土地・建物それぞれ)において0.4%

         「所有権移転登記」(土地・建物それぞれ)において2%(売買等の場合)

         「抵当権設定登記」(土地・建物それぞれ)において0.4%(債権金額による)

        なお、これらはあくまでも原則の税率です。

 

 今度は、「新築住宅」による税率の軽減を見てみましょう。

  〇軽減には要件があります(建物の部分)

   Ⅰ.自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上であること。

   Ⅱ.マンションなどの区分所有のもの(一定の耐火性を有するもの)については、自己の居住用部分の

    床面積が50㎡以上であること。

  上記の要件のほか、

   Ⅲ.個人が令和4年3月31日までに新築または取得した、もっぱら自分が住むための家屋であること。

   Ⅳ.新築または取得後1年以内に登記を受けるものであること。

   Ⅴ.市町村長が発行する住宅用家屋証明書が必要であること。等によって

 

  〇「税率」は、「所有権保存登記」(建物の部分)において0.15%

         「所有権移転登記」(建物の部分)において0.3%(売買等の場合)

          注)令和3年3月31日までに行う土地の売買による所有権移転登記は1.5%に軽減されます。

         「抵当権設定登記」(建物の部分)において0.1%(債権金額による)

          注)住宅だけでなくその敷地である土地にも同時に抵当権設定登記をする場合は土地に

           ついても軽減税率(0.1%)が適用されます。

 

  例えば、当社の建売で2,500万円の抵当権設定を行った場合登録免許税は原則通りであれば

      2,500万円×0.4%=10万円ですが、軽減税率であれば2,500万円×0.1%=2.5万円。と

     このような計算をすることができます。

 

 

 

まとめ

  いかがでしたでしょうか?

  一言で「登記」と言っても色々な「登記」の種類がありますね。

  最後に住宅ローンを完済された場合は、「抵当権の抹消登記」もお忘れなく行っておいてください。

  完済されましたら抵当権者(主として金融機関)から完済完了および抵当権の抹消書類が送られてくるかと

  思いますのでご自身で司法書士に依頼して行う必要があります。

  新築住宅には、このように税率の軽減もありますので、住宅をとお考えの方は是非当社へご相談ください。

 


福岡・佐賀の戸建、建売、分譲住宅は
明るい未来がクル家「クルミエ」 前田 浩一でした☆

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